HOME > グリーン投資減税

グリーン投資減税

グリーン投資減税とは

<創設経緯>

エネルギー環境負荷低減推進税制(グリーン投資減税)は、我が国のエネルギー環境への適合及びエネルギー需給構造の改革のため、需要・供給の両面において、エネルギー起源CO2排出削減や再生可能エネルギー導入拡大に資する設備投資の加速化が必要不可欠であるとの観点から、平成23年度税制改正において創設されたものです。

平成28年4月1日、「所得税法等の一部を改正する法律」が公布・施行され、グリーン投資減税の対象設備が変更されました。


新グリーン投資減税の対象設備

グリーン投資減税を「太陽光及び風力発電設備」に適用する際の基本情報


グリーン投資減税の詳しい詳細は下記ページよりご確認下さい。
↓資源エネルギー庁 
http://www.enecho.meti.go.jp/greensite/green/index.html

「太陽光発電設備」の導入をご検討の「個人の方」へ(平成27年度までに設備を取得された方)

本税制は、該当設備を取得し、ご自身の事業の用に供した場合に適用することができる制度です。個人の方の売電に係る所得区分が事業所得に該当するかは、その売電が社会通念上事業と認められるかどうかにより判断することとなります。判断の目安として、以下の表をご覧下さい。また、適用の可否は個別のケースにより異なりますので、詳しくは所轄の税務署にご相談下さい。

租税特別措置の一部改正を含む所得税法等の一部を改正する法律が公布・施行されました。詳細はこちら(財務省HP)をご確認ください(本制度の該当箇所は「新旧対照表」の247~250、362~367、482~488ページとなります)。グリーン投資減税の即時償却の対象設備が変更されました。

menu
menu